2018-07-10 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号
もうその場所については禁煙タイムだろうが駄目なんだと、だから標識をしっかり掲げていただいて、二十歳未満の者はもうそこには常時入れないんだということで今対応されるということでありましたので、ここは是非しっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。 最後に、発議者に最後もう一点お聞きしたいと思います。
もうその場所については禁煙タイムだろうが駄目なんだと、だから標識をしっかり掲げていただいて、二十歳未満の者はもうそこには常時入れないんだということで今対応されるということでありましたので、ここは是非しっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。 最後に、発議者に最後もう一点お聞きしたいと思います。
平成八年六月の調査時点におきましては、先生御指摘のとおり、その当時の民間の喫煙対策、各種対策実施状況に比べますと官庁は必ずしも立派じゃない、むしろ劣っているという状況でございましたが、この指針を出した後の十年一月の調査によりますと、いわゆる事務室内の一切禁煙あるいは官署内の一切禁煙を実施している省庁が一七・一％、そのほか会議中禁煙あるいは喫煙場所の設置、禁煙タイムの実施等々さまざまな禁煙対策が行われておりまして
今でも結構執務室に禁煙タイムなんかをつくったりやったりしているんですけれども、やっぱりそれを終日にするとか、それから環境省に移転したらきちんと分煙するなり、そういうことをきちんとして、職員一同そういうことに取り組んでいくような方向を出したいというふうに思っております。
例えば、安全衛生管理体制の整備を進める、あるいは健康診断の充実とその結果に基づく適切な保健指導の実施、メンタルヘルス対策の強化など健康管理面での充実、さらに分煙化の推進あるいは禁煙タイムの実施などによりまして、快適な職場環境の形成に努めてきているところでございます。
また、ＪＲ北海道、東日本におきましては、都市圏などにおきましては全列車が終日禁煙ということになっておりますし、その他の地域におきましても、禁煙タイムを設定したりあるいは禁煙車両を設定するなど、禁煙化、分煙化を進めてきておるところでございます。
それから、茨城県の土浦市あたりでは禁煙タイムを実施するというようなことをやっておりますし、また、二十三区のうちの港区あたりでは意識啓発のための講座をつくるというようなことも実施をいたしております。
昨年、約九十の官署について調査をしてみましたところ、喫煙場所の設置とか禁煙タイムの実施とか、約七割の官署がそういった努力をしておりました。今後はこのガイドラインを参考にしながら、早急に対策を検討していきたいというふうに思っております。
例えばＪＲで禁煙タイムを設けているとか、それから飛行機でも、国内線で全線禁煙の処置をとっているエアラインもございます。それは、お客様の声にこたえてそういうことをおやりになるのは大変結構なことだと私どもは思っております。それで、分煙の問題についても、私ども推進されるべきだと思っておりますが、これは何せ、その施設の管理者が決定するべき問題でございます。
またローカル列車等の禁煙の時間帯、それから禁煙区間、それから駅における禁煙タイムの設定、朝夕の通勤列車に禁煙車を設ける措置、それから禁煙場所等の設定につきましては、地方の管理局長が中心になって決めております。 禁煙問題につきましては、吸う方、吸われない方と相互理解の上に立って対策が講ぜられるべきものと考えておりますので、今後世論の動向等を十分勘案しながら対処してまいりたいと考えております。
加えて最近は、もうどこの駅に行きましても、禁煙タイムというのがラッシュアワーには例外なく設けられておるんですね。 そうなりますと、私は専売公社の経営努力、これはもう懸命になって国民の期待にこたえておやりになったとしても、こういういろんな要因からくる需要の減退傾向というものは、なかなかどうも防ぐことはできないのではないか。
研究の費用に充てるとか、それからこれは細かいことかもしれませんけれども、最近は駅で禁煙タイムというものをほとんどの駅がいま実施しているわけですけれども、守っていない人がずいぶん多いというのを見受けますね。
むしろ、九月ごろから禁煙タイムでございますとか、禁煙列車の区間が延びますとか、あるいは喫煙場所の制限といったことがわりあいに広がりまして、そういったことが一つと、それからやはり景気の回復がおくれておりまして、たとえば構造不況業種を抱えている地域とか、あるいは料理飲食店を持っております営業所の地域の売り上げが前年を割っているといったような事例もございます。
○説明員（泉美之松君） いま先生お話しの三千九十億本というのは五十三年度の予算で見込んだ数字でございますが、実は昨年森以降、いわゆる嫌煙権運動というものが宣伝されまして、喫煙場所であるとか禁煙タイムというようなものが設けられまして喫煙の機会が大分奪われまして、その結果五十三年度は結果的に三千十四億本しか売れなかった——国内普通品でございますが、三千十四億本しか売れなかったのでありまして、その三千九十億本
それから禁煙シートあるいは禁煙タイムというようなものが、これ以上はふえないんではないかというお答えでございましたけれども、まだこれは何というのですか、住民パワーということがよく言われますけれども、まあ道路をつくるんだって飛行場をつくるんだって鉄道を引くんだって、何をやるんだってやっぱり住民パワーというものがそれにはついて回るわけでありまして、最近の嫌煙権運動なんというものはまだ私は場合によってはかなりの
のように五百円亭主であるとか千円亭主であるというようなことになりますと、なかなかたばこを購入するのに向けにくいといったような状況になりまして、消費が停滞ぎみでありますし、特に私ども影響が大きかったと思いますのは、健康と喫煙の問題から、当然ではございますけれども、特に昨年の春ごろからいわゆる嫌煙権問題ということが取り上げられまして、マスコミによって大きく宣伝され、その結果禁煙列車であるとか、駅における禁煙タイム
そこで、もう一つは地域別の売り上げの数量なんかを見てまいりますと、一つは嫌煙権運動と申しますか、それに関連いたしまして、昨年の九月ぐらいから列車におきます禁煙区間が長くなり、禁煙タイムがふえたこと。あるいは喫煙場所の制限等ございまして、これはごく一部の調査でございますけれども、たばこが吸いにくくなっているというような御意見もございます。そのことが一つ。
この原因を突き詰めるのは大変むずかしゅうございますけれども、私どもとしましては、景気の回復がある程度長引いていることによること、あるいは先生先ほど御指摘ございましたように、嫌煙権運動でございますとか、たばこと健康に関する問題でございますとか出てまいりまして、特に九月以降、禁煙タイムあるいは禁煙列車、禁煙場所等の制限が厳しくなりまして、喫煙機会が減少したということもありまして、禁煙者率ももちろん若干ふえているとは